経営管理ビザ

無料診断にてA判定を御獲得されたお客様には、当事務所の返金保証規定が適用されます。ただし、当事務所宛て虚偽の御申告、許可されるまでの間に許可要件等に反する事実が生じてしまった場合は、適用外となります。詳細につきましては、診断時に御説明させていただきます。

会社設立支援サービス

＜株式会社＞（提携司法書士）

１　定款の作成

２　定款の認証手続き

３　登記申請書の作成

４　法務局への会社設立登記申請

＜合同会社＞（提携司法書士）

１　定款の作成

２　登記申請書の作成

３　法務局への登記申請

経営管理ビザ申請サービス

１　必要書類のリストアップ

２　入管申請書の作成

３　入管申請理由書の作成

４　事業計画書の作成

５　株主総会議事録の作成

６　入管申請書類一式のチェック

７　入管へのビザ申請

８　ビザ申請後の入管対応（追加提出資料など）

９　ビザ結果通知の受け取り

料金表

会社設立支援サービス	報酬額	登録免許税等の法定費用
株式会社	13万 7,000円	20万 2,000円～
合同会社	13万 7,000円	6万円

※本表報酬額に交通費、通信費及び公的書類取得に関する費用等の実費は含まれておりません。

※お支払い方法は前払いで、銀行振込み又は現金とさせていただいております。

経営管理ビザ申請サービス	報酬額	入管への収入印紙代
在留資格認定証明書交付申請	22万 8,000円	0円
在留資格変更許可申請	22万 8,000円	6,000円 (ｵﾝﾗｲﾝ申請:5500円)
在留期間更新許可申請	7万 3,000円	6,000円 (ｵﾝﾗｲﾝ申請:5500円)

※ご自身又は他社で申請をして不許可になった案件の再申請につきましては、報酬額に27,300円を加算させていただきます。

※在留期間更新許可申請において、赤字決算のため事業計画書の作成が必要な場合につきましては、報酬額に36,400円を加算させていただきます。

※本表報酬額に交通費、通信費等の実費及び翻訳費用は含まれておりません。

※お支払いについては、着手金として報酬額の半額及び手数料等の実費についてお支払いいただいた後に、業務着手させていただきます。申請時に報酬額の残額をお支払い願います。お支払い方法については、現金または、当事務所指定の銀行口座へお振り込み願います。

サービスの流れ

Step１　お問い合わせ

まずは、お電話、ライン、メールフォームにてお問い合わせいただき、無料診断のご予約をお願いいたします。　　

Step２　無料診断

対面、お電話、Zoomにて無料診断をおこないます。無料診断では、経営管理ビザの申請許可がおりる可能性に

ついての診断結果やサービス内容と料金についての御説明をさせていただきます。

Step３　お申込み

メール、ライン、郵送等にて当事務所宛て申込書をお送りいただくとともに、着手金(報酬額の半額)、手数料

（入管へ提出する印紙代）、その他実費等のお支払いをもって、正式なお申し込みとさせていただきます。

なお、ライトプランにつきましては、全額前払いとなります。

Step４　必要書類のご案内

ご提供いただいた情報をもとに、お客様にご準備いただく必要書類をリストアップします。

Step５　必要書類の収集

リストアップした必要書類をご準備いただきましたら、当事務所宛てにご送付ください。

Step 6　定款の作成・認証

定款を作成後、管轄の公証役場へ出向き定款の認証手続きを行います。

Step 7　登記申請

提携の司法書士が会社設立の登記申請を行います。

Step 8　登記完了

登記申請から２週間前後で登記が完了します。

Step 9　ビザ申請書類の作成

ご提供いただいた情報と必要書類をもとに申請書類を作成します。

Step 10 ビザ申請書類一式のチェック

不足している書類や記載事項、誤記入などがないか、申請書類一式をチェックします。

Step 11 ご署名・ご捺印

内容をご確認の上、申請書にご署名をいただき、報酬額の残金についてお支払い願います。

Step 12 ビザ申請

管轄の入国管理局へ出向き申請（又はオンライン申請）をします。

Step 13 ビザ結果通知の受け取り

入国管理局から申請の結果通知が送付されます。無料診断の際にA判定の方が不許可の場合(虚偽の御申告及び審査期間中の要件違反は除きます。)は残金について返金いたします。ただし、着手金については御返金出来ませんので御了承願います。

Step 14 在留カードの受け取り

管轄の入国管理局へ出向き在留カードを受け取ります。